新型コロナウィルス感染症の救済措置に取り組む決済サービス会社 まとめ

軽減税率対策補助金とは何?Airpay、Squareも関係あるの?

軽減税率対策補助金とは何?AirPAY、Squareも関係あるの?

消費税率10%へ引き上げに伴い、2019年10月から軽減税率制度が実施されます。

2019年10月からといえば、キャッシュレス・消費者還元事業も実施されますよね。

どっちもお得なことをしてくれる感じはわかるんですが、どう違うのかよくわからない・・・笑

ということで、今回は2つの政策の違いや、AirpayやSquareなどの決済サービスとの関係についてみていきたいと思います。


軽減税率制度とは

【軽減税率制度とは】
消費税率が10%に引き上げに伴い、
特定の食料品・飲料や新聞などの税率を、他と比べ低く定める制度。

消費税率が
軽減税率(8%)と標準税率(10%)の複数税率となる。

キャッシュレス・消費者還元事業との違い

一方キャッシュレス・消費者還元事業の内容は以下の通りです。

【キャッシュレス・消費者還元事業とは】
・実施期間は、2019年10月1日〜2020年6月30日までの9ヶ月間
・キャッシュレス決済をした消費者に5%相当のポイント還元や割引がある
・期間中は店側の決済手数料が2.17%以下になる

混同してしまいがちですが、全くの別物ですのでお間違いなきよう。

キャッシュレス・消費者還元事業の詳細につきましては、以下の記事で解説しています。

AirPAY、Squareも対象!キャッシュレス消費者還元事業とは?補助金もあるの? Airpay、Squareも対象!キャッシュレス消費者還元事業とは?補助金もあるの?



軽減税率の対象のものは?

食べ物なら何でも軽減税率対象なのかというと、そうではありません。


【軽減税率8%のもの】

・酒類を除く食品表示法に規定されている飲食料品

・週2回以上発行されている新聞


【標準税率10%のもの

・酒類

・外食やケータリングの食事


ここで気をつけたいことが1つ。

同じ飲食料品でも「外食」や「ケータリング」になると標準税率の10%になってしまうということ!


どういうことかというと、例えば、ハンバーガーをハンバーガーショップの店内で食べれば消費税は10%なのに対し、

ハンバーガーをテイクアウトして食べれば、消費税が8%になるということ!!

同じハンバーガーなのに、なんか、なんか、嬉しいような、悔しいような・・!!笑

こんなことが2019年の9月から始まります。

店側がすべき対応は?

2種類の税率・・・どうやって判断?

先ほども述べた通り、イートイン(店内での飲食)とテイクアウト(持ち帰り)で消費税率が異なってくるという今回の軽減税率制度。

イートインもテイクアウトもどちらもできるお店は一体どうやって区別すればいいのか。。。

ズバリ!

購入時の顧客の意思で決まる!!!

ですので、お客さんが「テイクアウトします」と言えば税率8%に、「店内で食べます」と言えば税率10%になるんです。どっひゃー。


個々の商品の適用税率の把握

醤油と本みりん、どっちも同じ調味料というジャンルのものですが、本みりんはお酒であるため税率が10%、醤油は低減税率の8%なんです!

お客さんからも「これはどっちの税率ですか?」と聞かれることがあるかも。

あらかじめてそれぞれの商品がどちらの税率に適応されるか把握しておく必要があります。

複数税率対応のレジが必要

お客さんによっては、店内で食べた後、お土産に持ち帰りを購入することもありますよね。

そういった2種類の税率のものを同時にお会計しなくてはならないことも普通になってきます。

が、現在のレジでは複数税率に対応していないというものもたくさんあるので、そういった場合は対応しているレジを買い替える、もしくは改修する必要があります。

レシートの記載も変わる

複数税率になるということで、レシートの消費税の部分の表記の仕方も変わります。


同様に請求書や領収書も新しい記載ルールになります。

経理も税率別に記帳

「うちはテイクアウト商品はないから10%で統一」
「魚屋だから全部8%だし大丈夫大丈夫」
などと思っている方もお待ちください!

毎日の仕入れ面で、税率8%のものと税率10%のものが出てくる場合がありますので、実は他人事ではありません!

例えば、魚屋さん。
お酒も扱わないですし、お客さんへは低減税率8%の商品ばかりかもしれません。
しかし仕入れを考えると、魚は低減税率8%で仕入れるのに対し、魚を置くトレーやラップ、お客さんに渡す時のレジ袋は標準税率の10%での仕入れとなります。

仕入れの税額計算では、税率別に分けて計算しなくてはいけないのです。

低減税率制度は全ての事業者の方に影響があるといっても過言ではないのです。


Airpay、Squareなどの各社POSレジアプリが優秀!

POSレジアプリとは
POSレジのシステムをスマートフォンやタブレットで利用アプリのこと。

商品管理や経理機能がついたものもある。

スマートフォンなどの他のアプリと同様、変化がある場合はすぐにアップデートでき、いつでも最新の状態のものを使えるという点がポイントです。

商品ごとに税率を覚える必要なし

イートインかテイクアウトか、購入するシーンで変わってしまう税率に対しても、POSレジアプリならワンタッチで変更できるものが多いです。

レシートへの印字にも対応

軽減税率に適応する品目を印をつけて印字したり、税率ごとの内訳金額と消費税額もわかりやすく印字してくれます。

税率変更ごとにレジを買い替える必要なし

POSレジアプリなら、アプリのアップデートをするだけで税率変動に対応してくれるので、税率が変動するたびにレジを買い替えたり、改修したりする必要がありません。


軽減税率対策補助金とは

【軽減税率対策補助金とは】
消費税軽減税率制度への対応が必要となる対象事業者が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を国が補助する制度

補助金をもらえる対象者は?

引用元:AirREGI消費税軽減税率対策補助金 申請の手順について

また、軽減税率(8%)対象の商品を扱っていることも必須条件となります。

2019年9月30日までに対象機器を購入完了することが条件!

2019年9月末までに対象機器を購入完了していることが条件となります。

また、申請にはレシートプリンターの購入と接続が必要となり、Airレジへのログインが必要となるのですが、そのAirレジへのログイン期限も同様に2019年9月30日までとなります。


Airレジへのログインと、対象機器の購入完了を2019年9月30日までに済ますことがまず最低条件となり、その後補助金の申請を行うという流れになります。

補助金の受付期限は2019年12月16日までです。

なるべく早く注文し、補助金申請されることをオススメします!


まとめ

来たる低減税率制度に向けて、スマートに対応していきたいですね。


Squareの公式サイトはこちら

AirPAY公式ページはこちら

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