Airpay、Squareも対象！キャッシュレス消費者還元事業とは？補助金もあるの？

2019年10月の消費税率10％への増税に伴い、政府は「キャッシュレス・消費者還元事業」というものを打ち出しました。

これは消費税率が10％へ引き上げられる際の負担を軽減するために期間限定で、キャッシュレス決済（クレジットカード決済やQRコード決済など）にした消費者に、最大5％のポイントを還元するというものです。

また消費者側だけではなくお店を経営する側にも、キャッシュレス端末の費用が無料になったり、決済手数料が安くなるというメリットもあります。

中小規模の事業者に至っては、キャッシュレス端末の導入に国から補助金が出る場合もあります。

補助金を受けるには、キャッシュレス・消費者還元事業の対象者である必要がありますので、まずは自分が対象者であるかどうかチェックしてみてくださいね。

1 キャッシュレス・消費者還元事業の対象者とは？
2 キャッシュレス・消費者還元事業の内容
3 Airペイでのキャッシュレス・消費者還元事業の申請方法（新規申し込みの場合）
4 まとめ

キャッシュレス・消費者還元事業の対象者とは？

中小のお店や企業はみんな対象！

個人経営のお店屋さんならほぼみなさん対象です！ありがたい！！

詳しくいうと、「中小企業基本法」上の中小企業が該当者ということで、下の表がそれにあたります。

業種	資本金額または出資の総額	従業員数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5000万円以下	100人以下
小売業	5000万円以下	50人以下

ただし上記に当たる場合でも対象外になったりする場合がありますので、注意が必要です。

その他注意事項

・課税所得が15億円を超える中小・小規模事業者は対象外。
・旅館業は資本金５千万円以下又は従業員200人以下とする。
・ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下とする。
・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小・小規模事業者は補助の対象外。
・事業協同組合、商工組合等の中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合等の各種組合は補助の対象とする。
・一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である場合、補助の対象とする。

事業内容によっては対象外の可能性も

よっしゃー！対象者だー！と思っても、事業によっては対象外になることも。以下にまとめていますのでよくご確認ください。

対象外の事業

・国、地方公共団体、公共法人
・金融商品取引業者、金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、仮想通貨交換業者
・風営法上の風俗営業（※一部例外（注）を除く）等
・保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業、更生保護事業を行う事業者
・学校、専修学校等
・暴対法上の暴力団等に関係する事業者
・宗教法人
・保税売店
・法人格のない任意団体
・その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者

（注）①旅館業法上の許可を受け旅館業を営む事業者、②食品衛生法上の許可を受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確に行うことについて組合の指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者

取引内容によって対象外になる可能性も！

事業内容もクリア！と思いきや、取引内容で対象外になる可能性もあるとのこと！！要チェックです！！

対象外の取引

・有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等（商品券、プリペイドカード等）
・自動車（新車・中古車）の販売
・新築住宅の販売
・当せん金付証票（宝くじ）等の公営ギャンブル
・収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
・給与、賃金、寄付金等
・その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの

以上の対象外項目に該当しなかった方はおめでとうございます！

晴れてキャッシュレス・消費者還元事業対象者の方は、クレジットカード決済やモバイル決済の端末機器を無料で手に入れるチャンスですよ♪

中でもAirpayは、対象の事業者にはカードリーダーだけでなく、iPadの無料貸与もしてくれます！！！

では詳しい事業内容をみていきましょう！